電子契約サービスのご案内｜静鉄不動産の分譲住宅

電子契約の実施背景

2021年5月19日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、
● 押印義務の廃止（脱ハンコ化）
● 電磁的方法への転換（ペーパーレス化）
へ向けた社会へ転換され始めました。

2022年5月18日の宅地建物取引業法の改正により
● 宅建士の押印義務廃止
● 電子書面の交付が可能
となり、不動産業界もデジタル社会へ向け整備が進みました。

電子契約とは

電子ファイルをインターネット上で交換し、電子署名を施すことで契約の締結を可能とし、サーバーやクラウドストレージなどに電子データを保管しておく契約方式を言います。

書面契約と電子契約の比較

● ペーパーレス化によりリスクが軽減
● 契約時の手続きの負担が大きく軽減
● 収入印紙代が不要

といった、電子契約ならではの大きなメリットを得ることができます。

↑ この表は横にスクロールして閲覧できます。

＜電子署名＞

紙⽂書におけるサインや印鑑に相当するもので、電⼦⽂書に電⼦署名を⾏うことで間違いなくその⽂書が署名者本⼈のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。

＜認定タイムスタンプ＞

電⼦⽂書の⾮改ざん性を担保するための技術的な仕組みのことです。タイムスタンプを付与することで、以下の2点を証明することができます。
■タイムスタンプに記録された時刻に、その⽂書が存在していること（存在証明）
■タイムスタンプに記録された時刻以降に、その⽂書が改ざんされていないこと（非改ざん証明）

電子契約の導入メリット

これまでの書面による契約を電子契約に切り替えることで、大きく３つのメリットを受けることができます。

紙での保管がなくなり、電子データで保存・保管することで、ペーパーレス化を図れ、書類の紛失リスクが軽減されます。また、電子署名と認定タイムスタンプにより、契約内容の改ざんリスクを最小化します。

ご契約等にかかわる複数書類ヘの自筆署名・捺印が大幅に簡略化でき、契約手続きにかかるご負担が軽減されます。

電子契約システムを用いて締結した書類は印紙税法に規定される課税文書に該当せず、非課税文書扱いのため、収入印紙代が不要となります。

契約完了まで大きく分けて４ステップ

署名も無くスピーディに締結を進められます。

[オンライン（電子）契約ガイドライン]弊社では、電子契約システム「クラウドサイン」を利用しております。

お客様ガイドライン

静岡鉄道の電子契約システムは、弁護士ドットコム株式会社が運営している
システム最大手の「クラウドサイン契約サービス」を利用しているので
安心してご利用いただけます。

※1：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール、2020年度実績）による
※2：電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるヒアリング及びアンケート調査による。
国内事業者から国内事業者（企業または個人）に対する電子契約送信とする。
※3：電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるアンケート調査による
※4：実証実験を除く/自社調べ